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服役中もブログで抗議し「再審めざす」 前和歌山市長を収監(産経新聞)

 和歌山市が平成12年に観光振興名目で行った事業をめぐり収賄と背任の罪に問われ、最高裁の上告棄却で今月2日に懲役4年の実刑判決が確定した旅田卓宗(たくそう)前市長(64)が30日午前、和歌山地検に出頭、収監された。

 旅田受刑者は出頭直前、「(事件では)贈賄側が事実でない調書に署名したとして損害賠償請求訴訟を起こす。その判決などを証拠に再審請求を目指す」と、服役中も再審に向けた準備を進めることを明かした。

 旅田受刑者は昭和61年から通算4期13年にわたって市長を務め、今回の事件で勾留(こうりゅう)中の平成15年に市議選でトップ当選。判決確定で市議を失職した。今後、勾留期間を除き3年近く服役し、刑期終了後10年間も公選法により被選挙権を失う。

 これまでに旅田受刑者は事件を冤罪(えんざい)と主張し警察や検察、裁判所を批判。服役中もブログなどで抗議し続けるという。

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郵貯限度額引き上げを批判=「閣内で改めて議論を」-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は24日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易保険の加入限度額を大幅に引き上げるとした点について、都内で記者団に対し「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない。閣内議論をお願いしようと考えている」と述べ、議論のやり直しを求める考えを示した。 

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スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、スタチン系薬剤全6成分の添付文書の「重大な副作用」に、間質性肺炎が出現することがあるため、長期投与でも発熱、咳嗽、呼吸困難、胸部エックス線異常などが認められた場合、投与を中止し副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うことを追記するよう指示した。

 改訂指示の対象となったのは▽アトルバスタチンカルシウム水和物▽シンバスタチン▽ピタバスタチンカルシウム▽プラバスタチンナトリウム▽フルバスタチンナトリウム▽ロスバスタチンカルシウム―の6成分。また、アトルバスタチンカルシウム水和物とアムロジピンベシル酸塩の配合剤も改訂の対象に含まれている。
 同省によると、2006年4月から3年間で因果関係を否定できない間質性肺炎の副作用が7例報告されている。

 このほか、気管支ぜん息の治療に用いられるロイコトリエン受容体拮抗剤モンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物、ザフィルルカストの3成分について、投与に当たり患者の状態を十分に観察することなどを、添付文書の「重要な基本的注意」に追記するよう指示した。
 同省によると3成分のうちモンテルカストナトリウムを投与した患者に06年4月から3年間で、因果関係が否定できない自殺念慮の副作用報告が1例あった。ほかの2剤については報告がなかったものの、海外でザフィルルカストを投与した患者でうつ病を含む精神症状が報告されているという。

■統合失調症治療薬40成分、「重要な基本的注意」に追記
 また、統合失調症治療薬40成分について、「重要な基本的注意」の項目を改め、肺塞栓症や静脈血栓症など血栓塞栓症が報告されている現状から、不動状態、長期臥床、肥満、脱水状態など危険因子を持つ患者に投与する場合に注意するよう指示した。

 今年2月に欧州で行われた統合失調症治療薬に対する添付文書の改訂を受け、同省は国内の統合失調症治療薬について、06年4月から3年間の副作用報告状況を調査。因果関係が否定できない副作用報告はなかった。

 40成分のうちリスペリドンについては、麻痺性イレウスに関して国内で因果関係の否定できない副作用報告が06年4月から3年間で2例あったため、「重大な副作用」の麻痺性イレウスの項目をほかの薬との併用による副作用発症の可能性を示した従来の記載から、「本剤の使用で発症する可能性がある」との内容に改めるよう指示した。


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カーネル人形が甲子園そばの店で「接客」(産経新聞)

 甲子園球場(兵庫県西宮市)近くのファストフード店に、大阪・道頓堀川から引き揚げられた「カーネル・サンダース人形」が19日、“定住”した。

 昨年3月、川から24年ぶりに発見されたままの姿で、店内のガラスケースに入って展示されている。

 イベントがあれば出張にも出かけるという。現場復帰したカーネル人形だが、タイガース優勝の「陰の立役者」となるか。

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新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学(秋田市、旧秋田経済法科大学)と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に600万円の支払いを命じた1審判決を変更、賠償額を計約630万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた2審東京高裁判決が確定した。決定は18日付。

 2審判決などによると、同誌は平成19年11月8日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

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